イベント開催において「救護室は本当に必要？」という疑問を持つ主催者は多いはず。本記事では、イベントの規模や内容に応じた救護室設置の判断基準から、実際の準備まで詳しく解説します。
救護室設置の判断基準
法的な観点から見た設置義務
日本では、イベントにおける救護室設置を直接義務付ける法律はありません。しかし、以下の場合は実質的に設置が必要となります：
設置が強く推奨される場合
- 参加者が1,000名を超える場合
- 屋外での長時間開催（6時間以上）
- 激しい運動を伴うスポーツイベント
- 高齢者や子どもの参加が多い場合
- アルコールを提供する場合
- 真夏や真冬の屋外イベント
リスクアセスメントによる判断
救護室設置の判断は、以下の要素を総合的に評価して決定します：
参加者要因
- 予想参加人数
- 参加者の年齢層
- 参加者の健康状態（障がい者の参加など）
イベント要因
- 開催時間の長さ
- 活動内容の激しさ
- 飲食提供の有無
- 混雑度の予測
環境要因
- 開催場所（屋内/屋外）
- 季節・気候条件
- 最寄りの医療機関までの距離
- 会場のアクセス性
小規模イベント（100名以下）の救護体制
基本的な考え方
小規模イベントでは、独立した救護室の設置は必須ではありませんが、最低限の救護体制は必要です。
必要な準備
救護用品の準備
□ 救急箱（絆創膏、ガーゼ、包帯、消毒液など）
□ 体温計（非接触型推奨）
□ 血圧計
□ AED（会場備品を確認）
□ 担架またはストレッチャー（レンタル可）
□ 保冷剤、氷嚢
□ 毛布、タオル
体制構築
- 救護担当者の指定（1～2名）
- 応急手当の基本知識を持つスタッフの配置
- 緊急連絡先リストの作成
- 最寄り医療機関の確認
救護スペースの確保
専用室は不要ですが、以下の条件を満たす場所を確保します：
- プライバシーが保てる空間
- 横になれるスペース
- 空調が効く場所
- 救急車のアクセスが良い場所
中規模イベント（100～1,000名）の救護体制
救護室の設置
中規模イベントでは、専用の救護室設置を強く推奨します。
必要な設備と備品
基本設備
□ 診察用ベッド（2台以上）
□ パーテーション
□ 机、椅子
□ 洗面設備（手洗い場）
□ 冷蔵庫（医薬品保管用）
□ エアコン、扇風機
□ 照明設備
医療器材
□ AED（複数台推奨）
□ 酸素ボンベ、酸素マスク
□ 血圧計（複数）
□ パルスオキシメーター
□ 血糖測定器
□ ストレッチャー
□ 車椅子
□ 頸椎カラー
スタッフ配置
- 看護師：1名以上常駐
- 救護補助スタッフ：2～3名
- 必要に応じて医師の待機（オンコール可）
大規模イベント（1,000名以上）の救護体制
本格的な医療体制の構築
大規模イベントでは、医療機関に準じた救護体制が必要です。
救護室の規模と設備
複数の救護室設置
- メイン救護室：1箇所
- サブ救護室：会場規模に応じて2～3箇所
- 救護テント：屋外の場合、要所に設置
高度な医療設備
□ 心電図モニター
□ 除細動器（AED以外）
□ 吸引器
□ 点滴セット
□ 医薬品（医師の管理下）
□ 搬送用具一式
医療スタッフの配置基準
推奨配置人数（参加者1,000名あたり）
- 医師：1～2名
- 看護師：3～4名
- 救急救命士：2名
- 救護補助スタッフ：4～6名
指揮命令系統の確立
統括責任者
├─ 医療統括責任者（医師）
│ ├─ 救護室責任者
│ ├─ 巡回チーム
│ └─ 搬送チーム
└─ 運営本部
└─ 各部門責任者
救護室の基本設備リスト
必須備品チェックリスト
外傷処置用品
□ 絆創膏（各サイズ）
□ ガーゼ（滅菌・未滅菌）
□ 包帯（弾性・非弾性）
□ 三角巾
□ テーピングテープ
□ 医療用ハサミ
□ ピンセット
□ 消毒液（各種）
□ 生理食塩水
□ 創傷被覆材
内科系対応用品
□ 体温計（複数）
□ 血圧計
□ 聴診器
□ ペンライト
□ 舌圧子
□ 使い捨て手袋
□ マスク
□ フェイスシールド
□ 嘔吐物処理セット
□ ビニール袋
熱中症対策用品
□ 経口補水液
□ 塩分補給タブレット
□ 保冷剤、氷嚢
□ 冷却スプレー
□ うちわ、扇風機
□ 冷却シート
□ スポーツドリンク
医療スタッフの配置基準
イベント内容別の推奨配置
スポーツイベント
- 医師：参加者500名に1名
- 看護師：参加者200名に1名
- AED：会場内に3分以内でアクセス可能な配置
音楽フェスティバル
- 医師：参加者1,000名に1名
- 看護師：参加者300名に1名
- 救護テント：各ステージ付近に設置
お祭り・縁日
- 看護師：参加者500名に1名
- 救護所：会場の中央と出入口付近
スタッフの役割分担
医師の役割
- 重症者の診察と処置
- 搬送判断
- 医薬品の管理
- 救護記録の最終確認
看護師の役割
- 軽症者の処置
- バイタルサインの測定
- 救護記録の作成
- 医師の補助
救護補助スタッフの役割
- 救護室への誘導
- 物品管理
- 記録補助
- 巡回活動
救護室の設置場所と動線
理想的な設置場所の条件
アクセス性
- 会場の中央または主要動線上
- 案内表示が見やすい場所
- 車両がアクセスしやすい場所
- 救急車の停車スペースが確保できる場所
環境条件
- 静かで落ち着ける環境
- プライバシーが保てる場所
- 十分な広さ（最低20㎡以上）
- 換気が良好な場所
- 水道設備へのアクセス
動線計画のポイント
参加者動線
会場内各所 → 救護室案内表示 → 救護室受付 → 処置スペース
救急搬送動線
救護室 → 搬送用出口 → 救急車待機場所 → 医療機関
スタッフ動線
- 医療スタッフ専用の出入口確保
- 物品搬入経路の確保
- 休憩スペースへのアクセス
緊急時の連携体制
事前の準備
連携先リストの作成
1. 救急指定病院
- 病院名、電話番号、住所
- 受入可能な診療科
- 搬送時間の目安
2. 消防署・救急隊
- 管轄消防署の連絡先
- 事前協議の実施
3. 警察署
- 管轄警察署の連絡先
- 緊急時の協力体制
4. 行政機関
- 保健所の連絡先
- 必要な届出の確認
緊急時の対応フロー
軽症の場合
- 救護室での応急処置
- 経過観察
- 必要に応じて医療機関を案内
- 記録作成
重症の場合
- 医師による診察
- 119番通報
- 救急隊への申し送り
- 家族への連絡
- 記録作成と報告
情報共有体制
現場スタッフ
↓
救護室
↓
運営本部 ← → 関係機関
↓
広報担当（必要に応じて）
救護記録と報告書
救護記録の重要性
救護記録は、以下の観点から非常に重要です：
- 法的な証拠資料
- 保険請求の根拠
- 次回開催への改善資料
- 医療機関への引き継ぎ資料
記録すべき項目
傷病者情報
□ 氏名、年齢、性別
□ 連絡先
□ 発生時刻、場所
□ 受傷・発症の状況
□ 既往歴、アレルギー
□ 現在服用中の薬
処置内容
□ バイタルサイン
□ 主訴、症状
□ 実施した処置
□ 使用した医薬品・器材
□ 処置後の経過
□ 搬送の有無と搬送先
統計データの集計
集計項目
- 総救護者数
- 時間帯別救護者数
- 傷病分類（外傷、内科、熱中症等）
- 重症度分類
- 搬送件数
- 年齢別・性別統計
報告書の作成
イベント終了後、以下を含む報告書を作成します：
- 救護活動の概要
- 救護者の統計データ
- 特記事項（重大事案等）
- 改善提案
- 使用物品の在庫確認
よくある質問と対処法
Q1: 医師や看護師はどうやって確保する？
A: 以下の方法で確保できます
-
医療派遣会社の活用
- イベント医療専門の派遣会社
- 費用：医師10～15万円/日、看護師3～5万円/日
-
地域医師会・看護協会への相談
- 公益性の高いイベントは協力を得やすい
- 早めの相談が必要（3ヶ月前推奨）
-
提携医療機関との連携
- 近隣の病院やクリニックと提携
- 救護協力の協定書を締結
-
ボランティアの募集
- 医療系学校への協力依頼
- SNSでの募集（資格確認必須）
Q2: 救護室での医薬品提供は可能？
A: 原則として市販薬以外の提供は不可
- 医師の処方なしに医療用医薬品は使用不可
- 市販の鎮痛剤等も慎重に（アレルギー確認必須）
- 基本は応急処置のみ、薬は医療機関で
Q3: 救護活動中の事故の責任は？
A: 適切な体制構築と保険加入が重要
責任の所在
- 主催者に安全配慮義務あり
- 医療スタッフの過失は個別判断
- 明確な契約書の締結が必要
必要な保険
□ イベント賠償責任保険
□ 傷害保険（スタッフ・参加者）
□ 医師・看護師の職業賠償責任保険確認
Q4: 感染症対策はどうすれば？
A: 基本的な感染対策を徹底
必須対策
- 手指消毒液の設置
- スタッフのマスク着用
- 定期的な換気
- 体調不良者の隔離スペース確保
- 使い捨て手袋の使用
- 処置後の手洗い徹底
Q5: 救護室運営の費用目安は？
A: 規模により大きく異なります
小規模（100名以下）
- 救急用品：1～3万円
- スタッフ：ボランティアで対応可
中規模（100～1,000名）
- 設備レンタル：5～10万円
- 医療スタッフ：10～20万円
- 医療器材：3～5万円
大規模（1,000名以上）
- 設備費：20～50万円
- 医療スタッフ：30～100万円
- 医療器材：10～20万円
- 保険料：5～20万円
まとめ：安全なイベント運営のために
救護室の設置は、単なるリスク対策ではなく、参加者が安心してイベントを楽しむための基盤です。規模に応じた適切な救護体制を構築することで、万が一の事態にも迅速に対応でき、イベントの成功につながります。
救護体制構築のポイント
- 早期からの計画立案（3ヶ月前から準備開始）
- 専門家との連携（医療従事者、消防、警察）
- 十分な予算の確保
- スタッフへの事前研修
- 記録と振り返りの徹底
適切な救護体制は、主催者の信頼性を高め、次回開催への参加者の期待にもつながります。本ガイドを参考に、それぞれのイベントに最適な救護体制を構築してください。
参加者の笑顔と安全を両立させる、そんなイベント運営を目指しましょう。
